2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
政府が供給契約を進めている欧米三社のワクチンはウイルスベクターワクチンやメッセンジャーＲＮＡワクチンなどですが、メッセンジャーＲＮＡワクチンは承認されれば世界初、ウイルスベクターワクチンも大規模接種の実績はなく、政府が供給契約を進めているワクチンはどれも投与実績が蓄積されておりません。
しかしながら、この投与実績が少ない状態で接種の判断をしなくてはならないと、打ってみないと分からないところがあるというのも大変これ否定はできないことであります。副反応による健康被害も起こり得ることであります。 健康被害救済制度は必要であります。これは対応をお願いをしたいと思いますが、改めて稲津副大臣の御見解をお伺いします。
今の実態聞くと、メーカーの推計ですけれども、二十八万人のうちまだ九千人の方しか投与実績が把握できていない、さらにはその九千人の方の半分しか告知ができていないという実態だということです。
まだ告知できていない人がいるのであれば、その人たちに今後どういうような形で投与実績というのを掘り起こして告知していくのか、今後の進め方についてもお伺いをしたいというふうに思います。